借金の時効について

借金の時効について

金融業者からの借金の時効は5年です

金融業者からの借金の時効は5年ですが、業者から内容証明で催告書が来てるとなると、時効がほぼ成立しません。

 

基本的に時効の考え方は債権者が債務の請求をしてない期間が一定の期間を過ぎた場合に時効が有効となるので、このケースだと常に催促している訳ですから、時効は諦めた方が良いでしょう。

 

借りてから1回も返済した事がないとなると詐欺罪が成立する場合もあります。(返済する意思が無いのに金銭を借用した。もしくは返済できないとわかっていながら借用した。この場合は詐欺罪となります)

 

返済できないのであれば、債務者は自己破産などの債務整理などによって債務の帳消しを求めない限りは、この債務は、永遠に消えないでしょう。

 

但し、業者から5年間何の催促もない場合は、時効が成立します。しかし住所などを変更し、業者への報告義務を怠っていた場合、当然、業者は、催促できないわけですから、その期間は時効計算日数には含まれないのでご注意下さい。

 

こういったケースで詐欺罪で告訴された本人のご家族が、告訴を取り下げるよう業者に和解を申し出て、多額の金銭を支払ったケースがあるので気をつけて下さい。

 

業者が、なんか督促しても支払の意志がないとみられてしまいますと、業者としては、裁判所に少額訴訟とか、財産差し押さえの申し立てをします。

 

しかし、差し押さえするものや財産がない場合は、業者は泣き寝入り状態になることもあります。

 

「時効の援用」

お金を借りた人が、借りてから5年以上、督促も内容証明も送られてこない場合は、時効が成立するわけですが、自動的に成立するわけではありません。

 

時効を完成させるには「時効の援用」を行わないと完成しません。

 

これは債務者が債権者に対して「その債権は時効を過ぎているので支払いません」と宣言することです。これはどんな手段でもかまいません。もちろん内容証明郵便が確実ですが、電話で口頭で伝えてもよいです。(督促がとまらなければ内容証明郵便で送ります)

 

これで時効が完成し督促も来なくなります。それでも督促する場合は管轄省庁に苦情をいうと行政指導してくれます。
なお、少しでも債務の支払いを約束すると時効の援用はできなくなります。

 

借入金を返済しない場合の少額訴訟に注意

少額訴訟とは

民事訴訟のうち,60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて,原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。即時解決を目指すため,証拠書類や証人は,審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。

 

業者が、このような民事訴訟を起こして、裁判所から呼び出しがあった場合に、その調停日に出席しないでいますと、原告側、すなわち業者の言い分が一方的に認められて、判決が下されます。

 

そして、後日判決内容が送られてきて、支払いが行われないと、給与の差し押さえ、預金の差し押さえ、財産差し押さえなどが、強制的に執行されますから、裁判所から呼び出しがあった場合は、必ず出頭しましょう。

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