過払い金の請求返還を拒否された

過払い金の請求返還を拒否された

過払い金の請求できる期限もあと少しとなり、駆け込みで結構多くの請求が増加傾向にあるそうです

 

ここにきて、過払い金を請求しても、返還を拒否する業者が現れ対応に苦慮している弁護士先生が見えます。

 

過払い金請求の手順としては、内容証明が相手方に届くと、通常は、相手方から返信の手紙、ないしは電話連絡が入ってきます。満額の返還に応じてくれるようなときは、その旨の連絡が入ります。多くの場合、消費者金融側から「減額して欲しい」という交渉の電話がかかってくることが多いようです。

 

金融機関も、現在は経営状態がかなり苦しいようですから、武富士のように倒産してしまうところも出てきます。
したがって、消費者金融もできるだけ、返還額をすくなくしてこの危機を乗り気るという考えですから、比較的良心的なところで、70〜80%程度の金額を提示してくるケースが多いようですね。

 

経営が厳しいと、40%減から80%減の提示をしてきたり、分割での返還や、半年以上先の返還期日の指定をしてくるケースもあります。しかし、分割とか、半年先の場合は、約束ですが、いつ倒産するかわかりませんので、全額返還されるまで安心できませんね。

 

経営が苦しい会社は、なかなか、返事が来ない場合がありますので、期日の2週間を過ぎても連絡がないようなときは、こちらから、確認をかねて相手方へ電話を入れてみましょう。

 

過払い金の減額要求に応じるかどうかは、請求した債務者で決めることですか、あまりシビアなことを言って、倒産などしてしまえば、1円も回収できませんから、そのあたりはよく考えて処理したいですね。

 

しかし、最近は、経営が苦しくて、過払い金の請求を拒否する業者がかなり増えてきました。

 

「相手が内容証明の受け取り拒否をしたらどうするの?見てなければ請求が有効とは言えないんじゃないの?」と心配される方がいますが、これは大丈夫です。

 

受け取り拒否は、「一旦届いたものを、受け取らないという意思表示をした」という意味になり、届いたことには変わりがないので開封していなくても法律上は届いたとみなされますから心配はいりません。

 

また、居留守などを使い、郵便物を受け取らず、居留守を使うなどで「不在配達」となり返送された場合は、「届いた」とはみなされません。受け取り拒否よりも悪質な拒否の仕方とも言えます。このような場合も、返送された内容証明は未開封のまま保管して、同様に専門家に相談しましょう。

 

このような業者の場合は、変化する意思がないとみなされますので、裁判所を利用して訴訟(裁判)を起こして決着をつけることになります。

 

管轄の裁判所は、請求金額が元利合わせて140万円までは簡易裁判所、140万円を越えると地方裁判所での裁判を行うことになります。
また、60万円までは、少額訴訟で簡単に請求できますので、相手が裁判に応じなくても、こちらの勝訴判決が出ますから大丈夫です。

 

ただ、判決が出て勝訴しても、支払いをしてもらえなければ何にもなりませんんが、大手の場合は、会社をたたむわけにはいきませんので、基本的には、和解という方向で進んでいきますが、中小の聞いたことのないような消費者金融の場合、差し押さえをしようとしても資産もなく、また実態もなくなっているというようなことがありますから、そのような場合は、結局泣き寝入りということになったしまいますね。

 

また、この頃は、消費者金融から、最高裁の判決自体が違法であるから、返還請求には応じることができないとという会社も出てきましたから、なるべく早く少しでも取れるときに取ったほうが、無難かもしれませんね。

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